DX（Digital Transformation）の推進に関する現状と課題について、わかる範囲でまとめてみました。
2018年9月　経済産業省DXレポートまとめ（１）

１　DXの定義　（IDC Japan株式会社）
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」
現在、飛躍的にデジタルイノベーションを加速、拡大し、ITと新たなビジネス・モデルを用いて構築される「イノベーションの拡大」の時期にある。
企業が生き残るための鍵は、DXを実装する第3のプラットフォーム上のデジタルイノベーションプラットフォームの構築において、開発者とイノベーターのコミュニティを創生し、
・分散化や特化が進むクラウド2.0
・あらゆるエンタープライズアプリケーションでAIが使用されるパーベイシブ（普遍型）AI
・マイクロサービスやイベント駆動型のクラウドファンクションズを使ったハイパーアジャイルアプリケーション
・大規模で分散した信頼性基盤としてのブロックチェーン
・音声やAR／VRなど多様なヒューマンデジタルインターフェース
といったITを強力に生かせるかにかかっている。

２-１　DXを実行する上での経営戦略における現状と課題
・経営戦略そのものが不可欠（DXを実行するに当たって、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくか）
・具体的な方向性を模索している企業が多い（必要性は認識しているが、どのように変革していくのか模索）
・PoCが繰り返されるもののビジネスの改革に繋がらないケースが多い（明確な指示ではなく「何かできないか」という指示）
※PoC（Proof of Concept）：概念実証、コンセプト実証。プロトタイプの前段階の不完全または部分的なデモンストレーション
実現のための課題としては、日本企業は世界平均に比べ「ビジョンと戦略の不足」「時間と費用の制約」を挙げる人が多い。

２-２　既存システムの現状と課題
【現状】
・レガシーシステム（技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化により経営・事業戦略上の足かせ、
高コスト構造の原因になっている既存のITシステム）のために、戦略的なIT投資に資金・人材を投入できずDXの足かせになっている
・DXを進める上で、データを最大限活用すべく新たなデジタル技術を適用していくためには、既存のシステムをそれに適合するように
見直していくことが不可欠
・約８割の企業が老朽システムを抱えている
・約７割の企業が「老朽システムがDXの足かせになっている」と感じている
【課題】
・自社システムの中身がブラックボックスになってしまっている
（システムの全貌と機能の意義がわからない状態）
・不十分なマネジメントが再びブラックボックス化を引きおこしている
・事業部ごとの個別最適化を優先し、システムが複雑になり企業全体での情報管理・データ管理が困難になっている
・ユーザー企業よりベンダー企業にITエンジニアの多くが所属しており、多重下請け構造になっているため、ノウハウがユーザー企業に残りづらい
・大規模なシステム開発を行ってきた人材の定年退職（2007年）が過ぎ、人材に属していたノウハウが失われシステムがブラックボックス化している
・業務に合わせたスクラッチ開発多用により、個々のシステムに独自ノウハウが存在。何かの理由でこれが消失するとブラックボックス化
【問題の難解さ】
・日常的に活用できている間はレガシーであることを自覚できない（ユーザー企業は、自身がレガシー問題を抱えていることに気付きづらい）
・長時間と大きな費用を要する上、手戻り等の失敗のリスクもあり刷新に着手しにくい
・ベンダー企業から見てもレガシー問題の発見は容易ではない（複数のベンダー企業により構築されている場合が多く、一社では全体を俯瞰・把握できない）
・レガシー問題に対する改修プロジェクトは経営陣の理解を得難く開始しにくい（将来的なリスクはわかっていても現状問題なく稼働しているため説明しにくい）
【運用・保守に割かれてしまう資金+A1・人材】
・日本の企業のIT関連費用の80％は現行ビジネスの維持・運営に割り当てられる
・この結果、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない
ラン・ザ・ビジネスとバリューアップのIT予算比は80：20
・既存システムを放置した場合、技術的負債（Tschnical debt）が増大することが懸念される

２-３　ユーザー企業における経営層・各部門・人材等の課題
①経営層の危機意識とコミットにおける課題
・多くの経営者がDXの必要性について理解している
・他方で新たなデジタル技術を活用できるように既存システムを刷新するという判断をする企業はまだ少ない
・ユーザー企業は一枚岩ではないケースがある。事業部ごとに最適化されたバラバラなシステムを利用しており、全体最適化・標準化を試みても各事業部が抵抗勢力となり進まない
・米国ではITシステムやサーバーセキュリティにいついて、経営者自身が取締役会メンバーに説明するが日本ではそこまでの企業は少ない
②CIOや情報システム部門における課題
・米国に比べ日本では、自分自身でベンダー企業を評価し探してくることが少なく、これまでの付き合いのあるベンダー企業からの提案をそのまま受け入れてしまいがち
③事業部門と情報システム部門の役割分担
・両者のコミュニケーションが十分に取られていないケースが多く、結果として開発したものが事業部門の満足できるものとならない
④DXを進める上でベンダー企業に頼らざるを得ない現状
・ユーザー企業におけるIT人材の不足が深刻な課題。会社の中にシステムに精通した人やプロジェクト・マネジメントできる人材が不足している結果、ベンダー企業に経験・知見を含めて頼らざるを得ない
⑤老朽化したシステムの運用・保守ができる人材の枯渇
・今後老朽化したシステムの仕様を把握している人材がリタイアしていく
・先端的な技術を学んだ若い人材を、老朽化したシステムのメンテナンスに充てようとして高い能力を活用しきれていなかったり、そのような人材にとって魅力的な業務ではないために離職したりするという実態がある
⑥困難となるITエンジニアの教育・確保
・ITエンジニアの7割以上がベンダー企業に偏在している日本では、ユーザー企業としてITエンジニアの確保と教育も課題
・少子高齢化の中で新人採用が困難な中、IT人材の確保は特に難しく喫緊の課題

２-４　ユーザー企業とベンダー企業との関係
◎ユーザー企業からベンダー企業への丸投げ
・要件定義から請負契約を締結するケースも少なくない
・要件を確定するのはユーザー企業であるべきということを認識する必要がある
◎ユーザー企業とベンダー企業の責任関係
・両者の責任関係や作業部担当が明確になっていない
◎アジャイル開発における契約関係上のリスク
・そのような開発方法に沿った契約形態が整備されていない
２-５　情報サービス産業の抱える課題
◎既存システムの残存リスク
・年々メンテナンスコストが増大し、全貌を知る社員の高齢化など、更新におけるリスクが高まる
・また重要製品の製造中止やサポート終了などにより現行機能の維持が困難になる。
◎グローバル・クラウドの成長
・パブリッククラウドのような新しい基盤技術の変化が急速に進んでいる
・メガクラウドによって個別開発すべき部分を圧縮、IT投資効率を高めることがグローバルスタンダードになる可能性もある
◎人員の逼迫、スキルシフトの必要性
・技術者の不足感が強まっているが、これは構造問題であるため人員確保の短期的な解決は難しい状況
・DXを推進するためには、SoR、SoE両方のバランスを取ることが求められ、そのためのITエンジニアのスキルシフトが必要とされる
※SoR（System of Record）　　社内の基幹システム等
※SoE（System of Engagement）　ユーザーと企業を繋ぐシステム等
◎ビジネス・モデル転換の必要性
・国内システム開発受託事業は今後、規模が縮小する見込み（大型開発の一巡、企業統合等による情報資産の共有、クラウド化の進展などから）
・ユーザー企業もベンダー企業も単独では取り組めない、顧客との新たな関係に立った仕事の進め方が必要
・システム開発の受託者から、新しいビジネス・モデルを顧客と一緒の考えるパートナーへの転換が求められている
・現状では、ユーザー企業の既存システムの運用・保守にかかる業務が多く、人材・資金を目指すべき領域に十分シフトできないでいる

２-６ 2025年の崖

https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-2.pdf

「永野」